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世帯年収が高くなる程、保育料が高くなってしまい、家計を圧迫してしまうという話をよく聞きます。
3歳以降の保育料が無償化されましたが、0～2歳の間で保育園に預けようとすると、保育料が高くなってしまい、兄弟児と2人預けた場合、ママの給与の大半が保育料に消えていくというケースもあるそうです。
特に、アラフォー世帯だと年収が高く、保育料が高くなってしまっているものの、定年までの時間も、そこまで長い訳ではありません。
このため、その後の教育費、老後資金等を考えて、できれば、0～2歳までの保育料を抑えたいと思っているご家庭も多いのではないでしょうか。
保育料は、地域格差も大きく、0～2歳を無償化している地域もありますが、今回の投稿では、0～2歳までの保育料が無償化されていない場合の選択枝の一つとして有効な、企業主導型保育園についてお話したいと思います。
企業主導型保育園とは
企業主導型保育園とは、国が行う「企業主導型保育事業」によって、施設の設立や運営のための助成を受けている保育施設と定義されています。
が、なんだかよく分からない、そんな方も多いのではないでしょうか。
企業主導型保育園は、平たく言えば、主に、企業が従業員の子どもを預かるための保育園と言えます。
このため、福利厚生が行き届いた大企業の従業員しか、企業主導型保育園を使えないのかと、思われそうですが、実は、そうではありません。
企業主導型保育園には、地域の子どもを受け入れてくれるところもあります。
例えば、企業主導型保育園の子どもの定員枠には、
①企業の従業員の子どもを預かる枠（従業員枠）、
②地域の子どもを預かる枠（地域枠）があり、
その企業の従業員でなくても利用できるケースがあります。
私の会社は、中小企業だし、企業主導型保育園は、関係ないと思っていたけど、利用できるケースもあるんだね。
また、近年では、企業主導型保育園の保育園の共同利用が進んでいます。
共同利用とは、例えば、運営主体とは異なる会社が提携契約を行い、提携契約を行った会社の従業員が、従業員枠を利用できるというものです。
共同利用にあたっては、社会保険加入事業所である会社が提携契約を行うことができ、契約内容にもよりますが、会社側の費用負担が無い場合が多いです。
これは、企業主導型保育事業が社会保険料の支払いの際に負担している「子ども子育て拠出金」を財源にしているためです。
共同利用の提携契約を行った会社は、福利厚生の一環として、連携保育所があることを記載できる等のメリットが多くあります。
なお、提携契約を行う上で特に、デメリットも無さそうですが、現時点で制度がよく周知されていない等の点で、会社に提携を打診しても断られてしまう場合もあるようです。
事務処理負担が大きいということかもしれませんね。
私の会社は、社会保険加入事業所であるから、提携契約できそう。会社に相談してみる価値はあるかも。
企業主導型保育園の保育料
では、企業主導型保育園の保育料はどれくらいなのでしょうか。企業主導型保育園の保育料は、地域枠と企業枠で異なっている場合もありますが、一律に決まっているケースも多いです。
このため、世帯年収が高くなっているからと言って、保育料が高くなると言ったことはありません。
では、実際の保育料はどのくらいなのでしょうか。
各保育園ごと、実際の保育料は異なっていますが、概ね2～4万円代といった範囲に収まっているようです。
例えば、神奈川県川崎市では、世帯年収が最も高い区分である場合、保育料はおよそ\82,000にもなります。地域格差もかなりありますが、一般的には、上記の川崎市の保育料に近いという方も多いのではないでしょうか。
このため、世帯年収が高い世帯では、企業主導型保育園を利用することで、かなり保育料を抑えることができそうです。この保育料は、利用者にとっては、かなり大きなメリットではないでしょうか。
企業主導型保育園のメリット
保育料以外にも、企業主導型保育園のメリットとして、以下のようなものがあります。
①比較的入園しやすい
②一時保育、日曜預かり等をしてくれる園がある
①についてですが、認可保育園に入園するのは、大変というケースでも、企業主導型保育園には入りやすかったりすると言われています。企業主導型保育園が認可外保育園であり、小規模ということも一因かと思われます。例えば、認可保育園では、年度始めでないと入園できないことが多いですが、企業主導型保育園の場合、年度の始めでなくても、受け入れてくれるケースもあるようです。
②については、企業主導型保育園は、柔軟な働き方を応援するために内閣府によって創設された制度であり、一時保育等が充実しており、日曜日も預かってもらえるケースもあります。
企業主導型保育園のデメリット
一方、企業主導型保育園にもデメリットはあります。
デメリットとしては、
①小規模保育園が多く、3歳から転園しないといけないケースがある
②認可保育園と比較して、設備面等で劣る場合がある
①についてですが、企業主導型保育園は、0～2歳までの幼児の保育を行う小規模保育園が多く、５歳まで保育を行ってくれる園は、現状、ごく稀です。
このため、3歳から転園する必要があり、その際に再度、保活が必要になる場合があります。ここがやはり、最大のデメリットと言えるかもしれません。
例えば、3歳からは幼稚園で預かり保育を利用しながら、預けたいと、転園を前提に考えている親御さんには、良いかもしれません。また、企業主導型保育園が提携している認可保育園に入れるケースもあり、そういう場合は、3歳時での保活の必要がなさそうです。
まとめ
企業主導型保育園は、保育料等、メリットもあるため、3歳時での転園の有無等を考慮しても、検討してみる価値はありそうですね。
